カジノ解禁に向けて4月に国会に再提出されたIR推進法案について政府与党は、今国会での成立を断念
今国会での成立を断念する方針
審議のメドがたたないという内容の様。
これは間違いなく「集団的自衛権」が影響しています。
いずれにせよ、必ずオリンピックが始まるまでには、カジノ解禁の声が上がって、法案について議論する様になるでしょうから、内容を見てみましょう。
カジノ法案の中身は、こんな状態。
これは刑法(賭博罪)の例外を作るわけですから。刑法の例外を作るのは極めて重い話。やっぱり刑法の例外をつくるに足るにふさわしい、立法根拠というものがなければいけないし、立法によって起こる様々な影響について、明確な方針を示すことが大事と思う。
「賭博法の例外を作る訳ですから」とは言っているが、場所を特定して、そこのカジノ地区を特区にすれば良いのでは???
そもそもパチンコやスロットも賭博なわけだし、問題なしになっている理由は、換金場所が外にあって、違う会社だからという理由。だったら、カジノもチップを買い取る業者が、外部にあれば、全く同じ理論だと思うのですが・・・。
いろいろと疑問が残りますね。
現状では警察はパチンコに関して、「パチンコ場では客が球遊びをして景品の地金に交換しているだけで、ギャンブルは行われていない。たまたま別資本が運営する換金所が近くにあって、地金を買い取るサービスを提供しているに過ぎない。だからパチンコはギャンブルではなく遊技である」という無理矢理な解釈(「三店方式」と呼ばれる)をしている。
光があれば、闇もあるのは、どの世界でも同じ。
7月29日に発表された内容では、今年の4月に国会に再提出されたIR推進法案について、政府与党である自民党は、今回の国会での成立はできないという事らしい。