日本のカジノ合法化はどうなった？東京オリンピックまでに日本にカジノは出来るのか！？
ついにカジノ合法化が現実味を帯びてきた？
カジノ合法化という話題が出てから何年経っても、国会でこの話題について議論される事は無く、いつのまにか忘れ去れてしまうのではないかというレベルになってきた「日本のカジノ合法化」。
その話題が、参議院選挙を前にして再び浮上してきました。そして、合法化議論が再度される可能性がでてきました。
6月20日、自民党は、総合政策集2016 Ｊ-ファイルを公表した。
今回、観光立国の推進の施策として、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の推進が書き込まれた。
観光立国の目標は、2030年の訪日外国人6,000万人、旅行消費額15兆円である。
Ｊ—ファイルは、自民党が目指す多様な政策が書かれた総合政策集。党内手続きを経て公開される。Ｊ-ファイルは、選挙公約（選挙管理委員会に届け出）よりも、広範な政策が含まれる。
今回の参院選（6月22日公示 – 7月10日投開票）においては、6月3日、おおさか維新の会が選挙公約を発表し、そこに、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の推進、誘致を盛り込んだ。
公約は、公示日に一般配布される。
そろそろやらないとオリンピックに間に合わない！
東京でオリンピックが開催されるのは、４年後の２０２０年。そろそろ決めて、建設を始めないと間に合いません･･･。タイムリミットは、来年の初頭までといった所でしょう。
今年は、リオオリンピックがありますので、そこから話が進んでくるのではないかと予想できます。
外国人が沢山訪れる機会であると共に、大型施設は必要であり、そこに合わせて、沢山の雇用と利益を見込める「ランドカジノ」は必要と言えます。
ウェストフィールド・ストラットフォード・シティは、ロンドン・オリンピックも視野に入れて開発が進められたため、カジノやホテルが併設されています。エコノミーなホテルPremier Inn（プレミア・イン）がすでにオープンした他、Staybridge Suites（ステイブリッジ・スイーツ）やHoliday Inn（ホリデイ・イン）が建設中で、2012年春オープン予定です。24時間営業のカジノはイギリス最大規模で、12月にオープン予定。カジノ内にはバーが2つ、そしてレストランも出来る予定です。
そして、この施設の中央にあるのが、ロンドン最大のカジノ「アスパーズカジノ（Aspers Casino）」です。
元々、イギリスはカジノが合法化されている国ではあるので、日本とは状況が違いますが、会員制のカジノクラブというのが法律で決まっていて、大きなカジノ施設が無かったロンドンで、法改正が行われて作られた初の大型施設なんです。
このストラットフォードシティは、オリンピックが終わった後も、ロンドンの観光スポットとして大きな役割を果たしています。東京でも同様に、どうせ作るなら、東京でオリンピックが開催される前に作っておき、世界的にも大きな宣伝をして、その後の観光地として成功させていく道筋が一番良いと考えられます。
候補地は、やっぱり「お台場」か！？
カジノが合法化され、東京で開催されるオリンピックであるという事を考えると、必ず東京の１つはカジノができるはずです。となると、第一の候補地は、選手村などのオリンピックの施設ができ、マリーナエリアであるという場所柄も考えると、「お台場」が有力候補と言えます。
やはり、IRを作るとしたら東京のお台場ということになるのか。
お台場が一番手の候補になっていることは事実だが、限定する必要はない。オープンに色々な場所を候補として考えていきたい。ただ、我々はレジャーだけでなく、ビジネス向けのお客様もターゲットにしており、その割合も同じくらい。投資については100億ドル程度と、かなりの額を考えているので、我々のビジネスモデルが機能するのは大都市圏に限られてくるだろう。
政府は、IRがどのようなもので、どういったことができるかということを、細かくデューデリジェンスしている段階だと思う。我々のビジネスモデルの特徴である、MICE〔企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字〕にフォーカスしたIRが、日本の市場にどういった貢献ができるのかを、例えば税収や、観光、海外からの投資の可能性といった観点から情報提供し、サポートしている。
政府には、日本の経済や雇用の状況に与える影響についてはかなりポジティブに受け止めていただいていると思うし、リスクについてもきちんと管理をしていけるということをご理解いただいている。
写真左が、マリーナベイサンズCEO ジョージ・タナシェビッチ氏